【新唐人2010年1月4日付ニュース】2009年年末から、アメリカ「ビジネスウィーク」、ニューズウィーク、フォーブス誌、「ウォールストリートジャーナル」、「ニューヨークタイムズ」、イギリス「デイリー・テレグラフ」と中国大陸メディア、およびノーベル受賞者などの経済専門家らは、2010年中国の不動産バブルはまもなく崩壊し、中国経済の破綻を招き、同時に世界経済にも影響を及ぼすと予測している。
2009年12月29日は日本の株式市場が史上最高額を記録して丁度20年。20年前日本の株式市場とバブルの崩壊は、日本経済の長期の不振を招いた。1997年香港の不動産バブル崩壊では香港経済も大打撃を受け、ドバイでの崩壊はドバイの経済危機を引き起こし、アメリカでの崩壊は世界的な金融危機を引き起こした。
12月28日付けの「フォーブス」誌の文章「中国のバブル」は、「今の中国経済は20年前の日本のバブル期と非常に似ている。バブルが一旦はじけると、地獄をみるだろう」と指摘。
2010年が始まり、「ビジネスウィーク」はこう分析する。「中国の不動産バブルはアメリカのバブル崩壊前の状況に匹敵する。専門家が心配すればするほど中国の不動産市場はさらに狂い、2010年の下半期のバブル崩壊のリスクはますます高くなる。」
中国臨時政府総統の伍凡氏は希望の声ラジオ局にこういう。「中国のGDPは2009年で8.9％、先進国よりもはるかに高い。表向きにはすごい、しかし実際は、節度のない貸付でそれを積み上げただけ。人民銀行は経済システム全体に無節度に大量の貸付を放出、不良債権はすでに当初の日本のバブル崩壊警戒線に接近。」
「フォーブス」はアメリカノースウェスタン大学の中国問題専門家のヴィクター氏の話を引用し、中国経済は実際は「一つの大きなねずみコウ式の詐欺であり、主導者は中国の中央銀行。貨幣を印刷できるからだ」と指摘。
また、中共の貿易政策は資産バブルのもう一つの出所で、人為的に人民元のレートを抑えることによって、大量の資本が国内投資に回り、不動産価格や株価の上昇を招いた、とも指摘。
ノーベル経済学賞受賞者（で、米国の国際経済専門家）のポール・クルーグマン氏は2009年の最後の日、「ニューヨークタイムズ」に発表した文章で、中共の為替操作は全世界に危害を与え、さらにはアメリカの140人の失業を招くことになり、他の国を圧搾する手法であると指摘。
一方、「中国青年報」の文章によると、目下中国の多くの都市部の不動産価格は先進国と肩を並べているかあるいはもっと高いが、市民の平均収入は先進国の10分の1にも満たない。異常に高い住宅価格はすでに中国経済の最強のキラーになっている。
「ビジネスウィーク」は、低利率、金融政策の緩和、4万億元の景気刺激策などの要素の下、不動産バブルが形成されたと指摘。2009年銀行の貸付は13万億人民元で、大部分は不動産市場に流入。ここ一年、北京の不動産価格は2～3倍に跳ね上がり、1平方フィート当り販売価格は400ドルに。
大陸の「中華工商時報」は、不動産は中国の金融をハイジャックしていると指摘。中国金融機構の不動産業界への貸付は数十万億に上る。中国の不動産は既に地方政府を徹底的にハイジャックし、続いて一般市民を狙いつつある。
中国社会科学院が12月に発表した「経済青書」によると、中国の85％の家庭は住宅購入能力がない一方、一部の大都市の空き部屋率はすでに国際警戒線の10％をはるかに超えている。
12月27日、温家宝総理は新華社のインタビューの際、不動産価格の上昇が早すぎると認めた。しかし、不動産市場を引き締めると、60の不動産関連業界が打撃を受ける。12月の中央経済会議では、不動産価格は引き続き上昇し、経済成長の重要な役割を演じるだろうと予測。
中国社会科学院の経済学者易憲容氏は、「バブルが一旦崩壊すると、中国の経済成長は停滞する」と警告。国務院発展研究センターの余斌部長は、不動産はすでに中国経済の直接の生命線になったと示した。
前中国経済体制改革研究所総合研究室主任の程暁農博士は言う。「本来は高価な住宅が国の中心産業になってはならない。経済の他の部門、例えば、製造業、農業、サービス業など、これらの産業が国の経済支柱であるべき。しかし中国の経済構造の奇形への進入は早すぎ、主な原因は政府の社会政策と直接の関係がある。」
全人代財政経済委員会呉暁霊副主任は12月25日、中央政府と地方政府の分権、財力の均衡がないと、また地方政府の財政が土地徴収に依存し過ぎている限り、住宅の価格高騰は解決できないと表明。
全人代財政経済委員会の賀鏗副主任は12月15日のＣＣＴＶの取材で認めた。一部の都市の不動産は確かにバブルが存在する。原因は、一つは政府が土地売買に加わったこと。土地は国有で政府が管理するもの。もう一つは社会資金による売買である。
ノーベル経済学賞を受賞したラインハルト・ゼルテン氏は12月の中国訪問の際、中国経済最大の隠れ問題は不動産市場のバブルであると指摘。「ウォールストリートジャーナル」は文章を発表し、「中国の不動産市場の架空の繁栄が持続すればするほど、破壊力は更に大きくなる」と警告。
「ニューズウィーク」の2010年の10大予測の中、「中国経済の破綻」が第二位となり、中国株式市場と不動産バブルはまもなく崩壊し、世界的なデフレを招くだろうと予測した。
